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副業先で怪我をしたときの保証はどうなる?押さえておくべき注意点も




副業でも本業と同じく仕事が原因で怪我をすることがありますよね。

そんなときは国から保証してもらえる制度「労災保険」がありますが、副業の場合はどう適用されるのでしょうか?

そこで今回は、副業先で怪我をした場合の労災について解説します。

副業先で怪我をした場合、労災保険は受けられる?

副業先では、アルバイトやパートという雇用形態がほとんどだと思いますので、副業先で怪我をしても「正社員ではないから何の保証も受けられない」と思っている人も少なくないようです。
労災
しかし、副業先の雇用形態が契約社員であっても、パートでもアルバイトでも、従業員を一人でも雇っている会社はすべて労災保険に加入する義務があります。労災保険の掛け金はもちろんその会社が支払います。

ですので、副業先で怪我をした場合でも労災保険は適用されるということになります。

ただ、例外として業務委託・請負というスタイルで副業している場合は、副業先で怪我をしても労災の対象にはなりません。
また、特定作業従事者と呼ばれる職種の人についても基本的には労災の対象にはなりません(労災に加入できる場合もありますが、その場合の掛け金は本人負担となります)。

副業先で怪我をした場合、本業と副業どちらの労災保険を使う?

労災保険として扱われる災害には以下の2つの種類があります。
  1. 業務災害
    仕事中に被った怪我や病気
  2. 通勤災害
    通勤や仕事中の移動での事故や怪我


先にも述べたように、従業員を雇っているのであればどの会社も労災保険に加入しているわけですが、注意しなければいけないのは、本業の労災保険と副業の労災保険は別ものであるということです。

実際に業務災害や通勤災害が起きたとき、その原因が本業にあれば本業先の労災保険が適用され、原因が副業にあれば副業先の労災保険が適用される形になります。

業務中の怪我であればどちらの労災保険が適用されるか比較的わかりやすいが・・・

仕事中に怪我などした場合は、その仕事先の労災保険が適用されますが、例えば、本業・副業ともに有害物質を扱っていてそれが原因で身体的障害が出た場合、どちらの仕事が原因なのかの判断が難しい場合もあります。

また、腰痛などに関しても仕事が原因なのかプライベートが原因なのかの判断が難しく、勤務実態を細かく調べる必要が生じて問題が長期化するケースもあります。

通勤の事故の場合はどちらの労災保険が適用される?

業務中に被った怪我などであれば、災害の原因がどちらの会社にあるのかが明白ですが、通勤中の事故に関してはわかりにくいですよね。

基本的に通勤の場合は、移動先の会社の労災保険が適用されます。

例えば、本業→副業へ移動しているときの事故であれば副業の会社の労災保険が適用されます。逆の場合は本業の労災保険が適用となるわけです。

副業先と本業先の労災保険の給付金は大きく違うので要注意

これまでのお話しで副業先で怪我などした場合でも労災保険が適用されることがわかったと思いますが、怪我などが原因で副業のみならず本業も休業しなければならない場合は注意が必要です。
休業補償給付金
なぜなら、労災保険の給付額は本業と副業で大きく違うので、副業先の怪我が原因の場合、受け取れる給付金が“かなり少額”というケースが多いからです。

休業補償の額は、勤め先の賃金によって変わります。
つまり、休業補償は事故が起きた日の直近3ヶ月間の賃金を平均した「給付基礎日額」の80%の金額になります。


ですので、例えば仮に本業で30万、副業で5万円の収入がある人が副業で怪我などした場合、休業補償は1日あたりわずか1,300円ほど。
しかし、本業で怪我などした場合は、1日あたりの支給額が約8,000円となるわけです。
副業での収入が本業の収入を上回っているという人は少ないでしょうから、副業で怪我などして本業・副業ともに休業する場合は全体の収入が一気に減る可能性があるわけです。
また、副業の仕事が原因で死亡したり、重い障害が出たりした場合は、障害補償年金や遺族年金も少なくなる可能性があります。

まとめ

本記事では、副業先で怪我などした場合の労災保険について解説してきました。

副業先でも労災が適用されること自体はありがたいことですが、副業先の仕事が原因で大きな怪我や病気をした場合が厄介です。

ですので、特に副業先での怪我や病気には十分注意した方が良さそうです。

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