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本業の会社に副業がばれないためにやっておくべき2つの対策




「副業は全面禁止、副業が発覚した場合はペナルティーを科す」というスタンスを貫いている会社も未だに多いのが現状です。

ですから、トラブルを回避するために、本業の会社にばれないように副業をしたいという人も少なくありません。

そこで今回は、以下の点について紹介しますので、副業で悩んでいる人はぜひ参考にしてください。

①副業がばれる原因「住民税」を攻略せよ

そもそも本業の会社が自社社員の副業の実態に気づくのはなぜなのでしょうか?
実は副業発覚のきっかけになるものは住民税なのです。


住民税は給与所得から色々な控除を差し引いたあとの所得をもとに算出されます。

ですから、もしこの住民税が本業で支給される給与のわりに高額になっていた場合、会社の経理担当者は「当社が支給する給与で、こんなに住民税が引かれるわけがない、給与以外にも収入があるのではないか?」と気づくわけです。
経理担当者
副業の発覚のきっかけは、高額な住民税。

しかし、完璧ではないものの、本業の会社に副業がばれるリスクを極限まで減らす方法もあります。

副業で収入を得れば、得た収入に対して当然のことながら税金がかかってきますので、確定申告をする必要があります。

会社バレを防ぎたいのであれば、確定申告の際の「住民税に関する事項」という項目に要注意です。

この部分の、住民税の徴収方法の選択で「自分で納付」にチェックするようにすれば、住民税は自分で支払う(会社は住民税の処理に一切関わらない)ことになるので、会社バレする可能性は極めて低いです。


確定申告
ようするに、本業の会社の明細書から「住民税」という項目がまるっと消え、住民税は会社経由でなく、あなた個人として支払う形となるわけです。
この手続きをし終えたら、念のため自分の住む市町村に問合せし、きちんと処理されているかを確認した方が良いかもしれません。

確認したらきちんと切り替えられていなかったというケースもしばしばあるようです。

②ふるさと納税を活用せよ

とはいえ、本業の会社からすれば「なぜこの人は住民税だけ手払いするのだろう?」と不審に思うでしょう。

勘のいい経理であれば、副業でもしているんじゃないだろうか?と勘ぐるかもしれません。

何か上手な言い訳でもできれば話しは別ですが、やはり普通に考えて不自然でしょう。

その場合におすすめなのが「ふるさと納税」です。

昨今、年末が近づく時期になると、テレビなどのメディアで頻繁にふるさと納税の宣伝がされていますが、内容をご存知でしょうか?

実は、ふるさと納税とは「住民税」なのです。

ふるさと納税は個人住民税の一部を好きな自治体に納付できる仕組みです。
ですから、ふるさと納税を利用し、自分が負担する住民税を居住する以外の自治体に振り分けることができれば、必然的に自分が住む市町村から徴収される住民税を減額させることができます。


この方法であれば、明細に記載される住民税が減額される形になり会社にばれずに済むわけです。

ふるさと納税の良いところは、納税者に物産品がプレゼントされること。
物産品
どのみち、放っておいても同じ額の住民税を取られてしまうのですから「物」が残る分、お得感があるわけです。

どのくらいのサジ加減でふるさと納税したら良いのかは「ふるさと納税 シュミレーション」などでネット検索すると、比較的簡単にシュミレーションできますのでおすすめです。

最後に・・・副業の収入は必ず確定申告をしよう

今回は、副業を会社にばれずに上手におこなうための2つのポイントについてお話ししました。

本業と副業を上手におこなっていけば、収入やビジネススキルもアップし、経済的、精神的にも豊かになれます。

最後に、少し余談となりますが、副業をしている人の中には、確定申告を面倒くさがって怠る人も多いようです。

そのような人は「いち個人の少ない収入なんて税務署は把握していないだろう」と考えるのでしょうが、実は税務署は個人の収入がどのくらいあるのかを正確に把握できます。

確定申告をしていなかったために、ある日突然、税務署からお尋ねがあって追徴課税を徴収されるはめになることも少なくありません。

法律上、副業で確定申告しなければいけないのは、年収20万円以上です。

(20万円未満は課税対象外ですので、確定申告をする必要はありません)

ですので、あとあと取り返しのつかないことにならぬよう、しっかり確定申告しておきましょう。