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副業の仕事で独立したいときの儲けの目安と準備しておくべきこと




副業する人は、少なからず「独立」は頭のどこかで意識している部分ではないでしょうか?

そこで今回は、会社を辞めて副業の仕事で独立するためには、どのくらいの収益が必要なのか?その目安について、また、その他の事前に考えておくべきことについて紹介します。

今現在、副業の収益があるないに関わらず、独立を目標にしているのであれば押さえておくべき情報ですので、参考にしてください。

「副業から独立起業」厳しい現実をまず知っておこう

「ビジネスで成功するためには、失敗を恐れず勢いのままに突き進むことだ。」

このような趣旨の主張を自己啓発本や、ビジネス書で一度は目にしたことがあるのではないでしょうか?

確かに、仕事で独立する場合、ある種の“勢い”はとても大切です。実際、独立した当初は収入ゼロだったが、なんとか乗り切って今に至っているというような苦労話しをする起業家も多いですよね。
しかし、実際に独立して成功する人はほんの一部。その裏でものすごい数の人たちが廃業に追い込まれているのです。


参考に、中小企業の動向について毎年調査している中小企業庁のデータを見てみましょう。ちなみに、このデータは比較的小規模の“法人”を対象にした統計になりますが、個人事業主を目指す人にも参考になるデータです。

休廃業・解散件数、倒産件数の推移

休廃業・解散件数、倒産件数の推移

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【参考資料】第一部 平成28年度(2016年度)の中小企業の動向[中小企業庁]

業種別廃業・解散件数の推移

業種別廃業・解散件数の推移

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【参考資料】第一部 平成28年度(2016年度)の中小企業の動向[中小企業庁]

企業の生存率

企業の生存率

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【参考資料】中小企業白書2011年版全文 第3-1-11図[中小企業庁]

いかがでしょうか?最新のデータがないため、少し古いデータのものもありますが、事業を継続していくことがどれだけ難しいかわかったと思います。
先にも述べたように、上記のデータはあくまでも中小企業のデータです。おそらく個人事業主はこれよりももっと厳しいデータになることは間違いないでしょう。
なぜなら個人事業主の場合、法人に比べて国からのサポート体制が充実していないので、“ダメなら廃業”という手段しかないからです。

副業から独立する場合、儲けの目安はどのくらい?

前項でおわかりいただけたように、法人、個人事業主に関わらず事業を開業し継続していくのは並大抵のことではありませんから、少なくとも“とりあえず当面は安全”という基準をクリアしている必要があります。

多くの人は、副業の儲けが本業の収入と同等かそれより少し上回っていればOKと考えているようです。
しかし、現状、副業でおこなっている事業の収益が、倍々に、しかも近々に伸びる見込みがあるのであれば話しは別ですが、そうでない場合本業の収入と同等レベルの収益では独立して事業を継続するのはかなり難しいでしょう。


なぜなら、法人・個人に関わらず、独立起業して自分で事業をやる場合、これまでとは比にならないほどの税金を取られるからです。

例えば、会社員としての給与が30万円だったとしましょう。家族構成などにもよりますが、社会保険や健康保険、雇用保険などまるっとまとめても、引かれる税金は5万円ほどだと思います。
ものすごくざっくり説明しますが、個人事業主の場合であれば、売り上げのうち少なくとも50%以上、法人の場合、少なくとも30%以上は税金で消えてしまうと考えてください。


ですので、仮に個人事業主の場合、年間の売り上げが500万円あっても、各種税金で250万円は持っていかれるということになります。つまり、独立して500万儲けても、会社員のときの年収350万の方が経済的に裕福ということになりかねないわけです。

ですから、儲けの目安は独立前の給与の少なくとも2倍、できれば3倍ほしいところです。

【関連記事】副業の税金はどのくらいかかる?失敗しないための支払い方法や注意点

一つの事業に依存していないか?収益の柱は最低3つ必要

先に中小企業庁の「企業生存率」のデータを紹介しましたが、個人事業主の残存率は法人の半分以下と言われています。

その背景にあるのが、収益の柱の少なさです。
ようするに、個人事業主の場合、多くの場合1人、または少人数で事業をおこなうためなかなか手広く事業を広げることができず、収益の柱を複数持てないため、その柱の壊滅とともに事業が立ち行かなくなるということです。


ですから、仮に副業で月100万円の利益があったとしても、それが一つの収入源に依存しているなら独立はすべきではありません。

おすすめしたいのは、できれば異なる分野で最低3つの収入源を持つことです。
例えば、転売で20万、不動産収益が20万、投資で20万というようにです。このように、異なる分野でそれぞれ安定的に売り上げが立っていれば、不測の事態で一つ二つ事業が倒れても、全体が崩壊することはありませんし、売り上げがどこかで立っていれば、回復までの時間を稼ぐことができるからです。
【関連記事】在宅でできる副業のおすすめを厳選!収入減時代を生き残れ【2019年版】

独立にあたって貯めておくべき貯金はどのくらい?

最後に忘れてはならないのが、貯金です。

どんなにリスク分散しても、ビジネスは景気の動向や政治的な理由により、打撃を受けたり崩壊したりするもので、それは避けられません。
ビジネスは打撃を受けたり崩壊したりするもの
多角的に事業を展開している大企業であっても、ダメになるときはダメになるのですから、個人事業主や小企業の場合はなおさらです。
ですから、自分は大丈夫と思わずに、ダメになってしまったときのためにしっかり貯金をしておくべきです。
できれば、無収入でも1年間は暮らしていけるくらいの貯金を貯めておくことをおすすめします。


「失敗しても1年間は猶予がある」という後ろ盾があれば、不測の事態が起きても慌てずに済みますし、精神的な余裕を持って普段から仕事に打ち込むことができます。

まとめ

本記事では、副業の仕事で独立したい場合の目安について紹介してきました。

個人事業主として、あるいは、法人として事業を継続させていくのは大変ですが、その分、会社員時代には味わえないやりがいや自由を得られますし、チャンスも無限に広がります。

副業で独立したいならしっかり準備してのぞみましょう。