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副業の税金はどのくらいかかる?失敗しないための支払い方法や注意点




副業でお金が稼げるようになっても手放しで喜べるわけではありません。

なぜなら、副業で稼いだお金にも税金がかかってくるからです。

副業するにあたり、正しい税金の知識を持っておかないと、追徴課税などであとあと悲惨な目に遭うことも。

そこで今回は、副業の税金で失敗しないために以下の点を紹介したいと思います。

副業にも税金がかかる!税金が高額で稼げても素直に喜べない?

サラリーマンをしていると税金は源泉徴収(天引き)されるため、税金のことはまったく無知、という人がほとんどなのではないでしょうか?

ですから、副業で稼いだお金に税金がかかることを知らない方も数多くいらっしゃいます。

また、多くの人が本業以外の収入(副業)の税金に関して、うとくなりがちなのは、パチンコや競馬、競輪などのギャンブルのせいでもあります。
ギャンブル
これらの収入は「一時所得」という分類の収入としてカウントされ、本来であれば税金がかかるものです。

しかし、投資しても儲けても領収書の発行がなく、お金が動いたという確固たる証拠がないため、税務署もそれを調べる手だてがないのです。

おそらくギャンブルで得た所得をわざわざ申告するギャンブラーはいないでしょう。

ですから、多くの人はギャンブルで稼いだお金に税金がかかるという認識はないのです。

こうしたことが、副業の税金への認識を薄くしてしまっているのかもしれません。

しかし、副業で所得(※所得=収入-経費)を得た場合、以下の税率で税金が徴収される形になります。


所得税率
所得金額 税率 控除額
195万以下 5% 0円
195万超え~330万 10% 97,500円
330万超え~695万 20% 427,500円
695万超え~900万 23% 636,000円
900万超え~1,800万 33% 1,536,000円
1,800万超え~4,000万 40% 2,796,000円
4,000万超え 45% 4,796,000円

(国税庁HPの資料をもとに作成)



このように、所得の金額に応じて確実に税率がかけられるわけです。

ちなみに、上記の表の「控除額」とは、支払う税金の額ではありません。

所得税は、収入金額の全額に対してではなく、一定の金額を差し引いたものに対して課税されます。

この「一定の金額」に当たるのが控除額で、確定申告の際に自分で申告しないと適用されません。

要するに控除申請をすれば、所得から最大これらの金額が差し引かれた形で税金が計算されますから、少し税金を安くすることができるというわけです。

副業の税金は確定申告で支払う

副業の税金は、毎年2月中旬~3月中旬におこなわれる確定申告で申請し、税金を納める形になります。

申告する方法としては、最寄りの税務署に直接書類を提出するか、e-Tax(イータックス)というネット上のシステムで申請する2つの方法があります。
確定申告
とはいえ、副業をした人すべてが確定申告をしなければいけないというわけでもありません。
確定申告の必要があるのは、前年の1月~12月までの1年間で20万円を超える所得(※所得=収入-経費)があった人になります。


例えば、前年の副業の収入が100万円あったとしても、経費が81万円かかっていたとしたら、所得は19万円となります。

ですから、この場合は確定申告の必要はありません。
ようするに、手元に残ったお金が20万円未満であれば、確定申告の必要はない、というわけです。
経費の定義はケースバイケースなので、ここで一概に列挙することはできませんが、副業をおこなうために使ったお金はすべて経費となります。

例えば、交通費や資料用の書籍や新聞、パソコンやスマホなどの機器代、打ち合わせの場所代や飲食代などです。

ですから、副業をはじめるのであれば、副業に使った経費を把握するために、ちくいち領収書を取っておく必要があります。

経費
この作業をきちんとしておかないと、経費を証明するものがなくなることになり、所得ではく収入に対して税金が計算されてしまうことになりますので、要注意です。

所得が20万円以下でも確定申告が必要なケースも

前項で説明したように、年間の所得が20万円以下の場合は確定申告の必要がないのですが、実は20万円以下であっても確定申告をしなければならないケースもあります

例えば下記のようなケースです。
  1. 不動産貸付がある場合
  2. 株式譲渡がある場合
  3. 一時所得がある場合
  4. 本業の所得が2千万円以上あるなどで、年末調整をしていない場合
  5. 住宅ローン控除、医療費控除、寄附金控除などを受ける場合


上記のほか、副業する人が注意しなければならないのは、副業が給与所得になっているパターンです。

つまり、本業、副業ともに会社に勤めている場合です。

通常であれば副業の所得は、会社に勤めない形で得る所得(雑所得)として扱われるのですが、どちらとも給与所得となると、税金は源泉徴収(天引き)という形になるため、2つの会社のうちメインとなる1社でしか年末調整ができません

ですから、確定申告しないといけないのです。

なお、副業する人が注意しなければいけない点がもう一つあります。

副業の所得が20万円以下の場合は、確定申告の必要がないことは先にも述べてきました。

しかし、その場合、住民税の申告は別途必要になります。
住民税
(副業の所得が20万円以上で確定申告した人は、税務署から役所に自動的に情報がいきますので、別途で住民税の申告をする必要はありません)

非常に面倒なのですが、20万円以下でも住民税の申告だけは必要だということです。

これは、役所の申請書に必要事項を記入して申請するという形になります。

副業をするとあれこれと面倒ですが、忘れないようにしましょう。