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失業保険はバイトやパート、派遣社員でももらえる?給付額を増やす裏技も




失業保険は、仕組みを知っているかいないかで得をしたり損をしたりするものです。

今回はパートやアルバイトの場合の失業保険について役立つ情報を紹介します。

失業保険はアルバイトやパート、派遣社員でももらえる場合がある

総務省の公表しているデータによると、平成29年のアルバイトやパート、派遣労働者などの「非正規雇用」の割合は労働者全体の37.3%で2,036万人となっており、今後も緩やかに増加していきそうです。

「アルバイトやパート、派遣社員は正規雇用者より待遇が悪いから、どうせ失業保険はもらえないでしょう」

そう思っている人は少なくありません。
しかし、アルバイトやパート、派遣社員であっても、条件さえ揃っていれば正規雇用者と同じように、失業保険を受給できるのです。
失業保険の給付を受けるには、雇用保険に加入していることが必須です。

要するに、下記の条件をクリアしていれば、非正規雇用者でも雇用保険の加入資格があるため、雇用保険が適用され失業保険の受給が可能になるというわけです。


アルバイト・パートの場合
  1. 雇用期間が具体的に決められていない場合
  2. 6ヶ月以上の雇用期間契約が結ばれているとき
  3. 6ヶ月以上の雇用期間契約が結ばれていない場合でも、更新の見込みが設けられている場合
  4. 当初は6ヶ月未満の雇用契約だったが、就労実績などが評価されるなどで雇用契約が見直され、結果的に雇用契約期間が通算6ヶ月以上になる場合
  5. 1週間の所定労働時間が20時間以上確保できていること


派遣社員の場合
  1. 一つの派遣元事業主に6ヶ月以上雇用されることが見込まれる場合
  2. 1週間の所定労働時間が20時間以上確保できていること


アルバイトやパート、派遣社員であっても、上記の要件を満たせば「雇用保険」の加入対象になりますから、失業した場合に、失業保険の給付を受けることができるわけです。

失業保険は正社員だけのためのものではありません。

ですから、自分が雇用保険の加入対象になっていて、失業したときに失業保険を受けられるかどうかをチェックしておくと、今後の安心材料になるのではないでしょうか?

会社が雇用保険に加入していなかったときの対処法

しかし、事業者自体が雇用保険に加入していなければ、雇用されている人は雇用保険に加入することができません。

雇用保険は、従業員を雇うすべての事業者が原則的に加入していなければいけないものです。

非常に稀なケースではありますが、手続きを面倒がって雇用保険に未加入の事業者も存在します。

(雇用保険に未加入の事業者は法令違反となります)

念のため、自分が現状の会社で雇用保険に加入しているのかを確認しておくとよいです。
確認の方法としては、毎月発行される給与明細書に「雇用保険」という名目から毎月一定の金額が天引きされているのであれば、雇用保険の被保険者ということになります。
それがない場合は、現状の会社は雇用保険に未加入の企業というわけですので、要注意です。

では、もし自分に雇用保険の加入資格があるにも関わらず、勤めていた会社が雇用保険に未加入だった場合はどうしたらよいでしょうか?

その場合は、会社に対して雇用保険の加入を要求できる立場にあるわけですが、そもそも雇用保険に未加入の企業ですから、いい加減でしょうし、まともに応じてもらえないでしょう。
会社はまともに応じない
ですので、その場合は会社の所在地を管轄するハローワークに相談するとよいです

それを受けて、ハローワークは雇用保険未加入の企業に対して指導を行うことになり、会社がこれまでに支払うべき雇用保険料の未納分が徴収されます。

こうして、会社が雇用保険に加入することで、雇用者は「雇用保険の加入資格」を得られる形になります。

ただ、雇用保険というのは、本来、会社と従業員の両者が支払う形ですから、ハローワークの指導により強制的に雇用保険に加入させられた会社は、従業員に対して保険料の支払いをまとめて請求してくる可能性があります。

しかし、1ヶ月あたりの雇用保険料は、給与の7%ほどですから、例えば月給20万円の人であれば、1,500円程度なので、まとめて徴収されたとしても、さほど心配しなくても大丈夫だと思われます。

失業保険をもらうつもりなら裏ワザを使って給付額を増やしてしまおう

問題なく失業保険をもらえることになっても、給付額が思った以上に少なかったら気落ちしてしまいますよね。

ですので、失業保険をもらう前提であるのであれば、現状の会社にいる間に裏ワザを使って失業保険の給付額を増やしてしまいましょう。

実は、あまり周知されていないのですが、失業給付金の給付額は退職前の6ヶ月間の給与をもとに算出されるのです。

ちなみに、正式な計算式は、離職した日の直近6ヶ月間に支給された賃金の合計を180で割った数字の5~8割が所定給付日数分だけ支給される形となります。

ということは、退職日前の6ヶ月間の給与を増やすことができれば、失業保険の給付額を引き上げることができるわけです。

ですから、退職日前の6ヶ月間は進んで早出・残業をするなどして、基本給に手当をガッツリ加算しておくとよいです。
やる気のある女性
とはいえ、今まで定時にしっかり退勤していた人が急に早出・残業をし始めたら、周囲の人たちは不信に思うかもしれません。

ですので、ご自身の都合が許すのであれば、繁忙期を考慮して退職日を決めておくとよいでしょう。

例えば、現状の会社の繁忙期が10月~12月ならば、退職日を繁忙期がちょうど終了する1月に設定するというわけです。

そうすることで、繁忙期の最中に退職することで周囲からひんしゅくを買うこともなくなりますし、失業保険の給付額を増やせるので一石二鳥というわけです。

以上、参考になったでしょうか?

このように少しポイントを押さえておくだけで失業保険を有利に利用できるのです。

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